第１章 　総則

（名称）
第１条
この法人は特定非営利活動法人　子育て支援のＮＰＯ　まめっこ　という。

（事務所）
第２条
この法人は事務所を名古屋市北区柳原４丁目２番３号に置く。

第２章　 目的及び事業

（目的）
第３条
この法人は、子どもの健全育成を図るとともに、伝統的な役割やジェンダーにとらわれない、男女共同参画社会の実現を目指し、もって社会全体の利益に貢献することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次に揚げる種類の特定非営利活動を行う。

（１） 社会教育の推進を図る活動
（２） 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（３） 子どもの健全育成を図る活動
（４） まちづくりの推進を図る活動

（事業）
第５条
この法人は第３条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動に係わる次の事業を行う。

（１） 子育て支援のための親子の広場、親子教室及び講座の企画、運営事業
（２） 子育て期の親を支援するための託児事業
（３） 子どもの健全育成を図り、親の育児不安を解消するための支援事業
（４） 子育て環境を整備し、人にやさしい街づくり推進を図る事業

第３章 　会員

（種別）
第６条
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動法人上の社員とする。
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
（２） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体

（会員の資格）
第７条
会員は、次に揚げる条件を備えていなければならない。
（１） 子どもの育つ環境に関心があること。
（２） 子育て期の親の立場や気持ちに関心があること。

（入会等）
第８条
会員として入会しようとするものは、理事長に申し込む。
そのものが、前項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

2　理事長は前項のものの入会をみとめないときは、速やかに、理由を付けた書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金および会費）
第９条
正会員は別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
入会金、及び年会費については理事会で決定する。

（会員の資格の喪失）
第１０条
正会員、及び賛助会員は次の各号の一つに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき
（２） 本人が死亡し、または賛助会員である団体が消滅したとき
（３） 除名されたとき
（４） 継続して２年以上会費を滞納したとき

（退会）
第１１条
正会員、及び賛助会員は理事長に退会届けを提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１２条
会員が次ぎの各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき

第４章 　役員

（種別および選任）
第１３条
この法人に次の役員を置く。
（１） 理事５人以上１１人以内
（２） 監事１人以上３人以内
2　 理事のうち１人を理事長、２人を副理事長とする。

（選任等）
第１４条
 理事及び監事は総会において選任する。
2　理事長、及び副理事長は理事の互選とする。
3　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えてふくまれることになってはならない。
4　監事は理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条
理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
2　副理事長は理事長を補佐し、理事長が事故などによって欠けたときは、 理事長が指名した順序によって、その職務を代行する。
3　理事は理事会を構成し、この定款及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4　監事は次に揚げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合にはこれを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期）
第１６条
役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
2　欠員の補充または増員による任期途中からの役員の任期は、所定の任期の残任期間とする。
3　役員は、前2項の規定に関わらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の社員総会が終結するまで、その任期を伸長する。

（欠員補充）
第１７条
理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条
役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１） 心身の故障のため、職務の遂行にたえられないと認められる。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

（報酬）
第１９条
役員はその総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
2　役員には業務遂行に要した費用を支払うことができる。
3　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。

第５章　 総会

（種別）
第２０条
この法人の総会は通常総会および臨時総会の２種とする。

（構成）
第２１条
この法人の総会は正会員をもって構成する。

（機能）
第２２条
総会は、以下の事項について議決する。

（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４）　事業計画及び予算並びにその変更
（５）　事業報告及び決算
（６）　役員の選任、解任、職務及び報酬
（７）　事務局の組織及び運営
（８）　借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）　その他この法人の運営に関する必要な事項

（開催）
第２３条
通常総会は、毎年１回開催する。
2　臨時総会は次に揚げる場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して、書面をもって請求があった場合
（３） 第１５条第４項第４号の規定により監事からの招集があったとき。

（招集）
第２４条
総会は前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2　理事長は、前条第２号第１号および第２号の規定による請求があったときには、その日から７日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3　総会を招集するときは、会議の目的、日時、場所及び審議事項を１週間前までに書面または電磁的方法をもって通知しなければならない。

（客足数）
第２５条
総会は正会員総数の過半数の出席によって成立する。

（議長）
第２６条
総会の議長は出席した正会員の中から選出する。

（議決）
第２７条
総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 　総会の議事はこの定款に定める場合を除き、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。

（表決権等）
第２８条
各正会員の表決権は平等なるものとする。
2　総会に出席できない正会員は予め通知された事項について、書面または電磁的方法でもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3　前項に規定により表決した正会員は、前２条及び次条の第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4　総会の議決については、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２９条
総会の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者、電磁的方法による表決者、または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2　議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第６章 　理事会

（構成）
第３０条
理事会は理事をもって構成する。

（機能）
第３１条
理事会はこの定款でさだめるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（４） 入会金及び年会費

（開催）
第３２条
理事会は、次の場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき
（２） 理事総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき
（３） 監事からの請求があったとき

（招集）
第３３条
理事会は理事長が招集する。
2　理事長は前項第２号及び第３号の規定による請求があったとき、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
3　理事会を招集するときは、議会の日時、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３４条
理事会の議長は理事長が当たる。

（議決）
第３５条
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権）
第３６条
各理事の表決権は、平等なるものとする。

2　理事会の議決については、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３７条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１） 日時及び場所
（２） 出席者氏名及びその数
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要と議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名、押印しなければならない。

第７章 　資産および会計

（資産の構成）
第３８条
この法人の資産は次の各号をもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び年会費
（３） 事業に伴う収入
（４） 寄付金
（５） この他の収入

（資産の管理）
第３９条
この法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は総会の議決を経て理事長が別に定める。

（会計の原則）
第４０条
この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第４１条
この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４２条
前条の規定に係わらず予算が成立していないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第４３条
予備超過又は、予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４４条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告書及び決算）
第４５条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。
2　決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４６条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章 　定款の変更および解散および合併

（定款の変更）
第４７条
この法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経てかつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合について所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第４８条
この法人は、次に揚げる事由により解散する。

（１） 総会の議決
（２） 目的とする特定非営利活動に関わる事業の成功の不能
（３） 正会員の欠乏
（４） 合併
（５） 破産手続き開始の決定
（６） 所轄庁による設立認証の取り消し
2　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
3　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第４９条
この法人が解散したときに、残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち総会で議決したものに譲渡する。

（合併）
第５０条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て　かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 　公告の方法

（公告）
第５１条
この法人の公告は、官報に掲載して行う。
ただし、法第28 条の２第1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章 　雑則

（細則）
第５２条
この定款の施行について必要な細則は理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

（附則）
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 　この法人の設立当初の役員は次に揚げるものとする。
理事長 丸山政子　副理事長 今井田貴子　副理事長 走出裕子　理事 岡田尚子　監事 岡村享子
3 　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０００年３月３１日までとする。
4 　この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 　この法人の設立当初の事業年度は第４６条の規定にかかわらず、設立の日から２０００年３月３１日とする。
6 　この法人の設立当初の事業年度に関わる会費は、第９条にかかわらず、次に揚げる額とする。
正会員 入会金 ３０００円　年会費１０００円　賛助会員 年会費 一口１０００円

2021 年 5 月改訂
2022 年 6月改訂